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 税金の手続き

転職、独立開業に伴う、税金の手続きについて。
<確定申告について>

会社に就職している時は、税金は給料から天引きされて、確定申告の必要はありません。しかし、退職したその年に、転職が決まっていない場合は、確定申告が必要になってきます。これによって、住民税、所得税、健康保険料が決定します。

*確定申告する時の注意点
  • 1月1日〜12月31日までの、1年間全ての所得に対して申告します。
  • 翌年の2月16日〜3月15日までに、税務署に申告書を提出する必要があります。(郵送でも可能)
  • 確定申告書には、退職した会社から受け取った源泉徴収票の他に、生命保険料、損害保険料、住宅ローン、医療費などの証明書(もちろん該当する人だけ)と、捺印が必要です。
  • 確定申告が初めてでよくわからない人は、2月16日〜3月15日の受付期間中であれば、税務署で無料で相談できます。3月15日近くですと、申告する人で相談窓口も混雑しますので、早めに済ませておくとよいでしょう。
  • 雇用保険を受け取っている場合は、その給付は所得の対象外になります。

<住民税について>

住民税は、前年の1年間の所得により決定されます。そして、次の年の6月〜翌年の5月までに収める、後払い方式ですので、退職して収入が減る場合は注意が必要です。住民税の支払いに関しては、下図を参考にしてください。

住 民 税 の 支 払 い
1月〜5月に退職した場合 6月〜12月に退職した場合
退職時に5月までの住民税の残りを一括で納入(通常は最後の給料から、天引きされます) 5月までの住民税の残りを退職時に一括で納入するか、分割で納入するか、どちらかを選ぶことが出来ます。
6月1日時点で再就職が
決まっている場合
再就職先で給料から天引き 市区町村に直接納める


<所得税について>

所得税は、住民税のような後払い方式ではなく、その年に受け取る所得を想定して決定されます。
つまり、会社員の場合は、所得が確定する12月の時点で、所得税の計算をして、年末調整を行ないます。
通常は、毎月やや多めに納めて、納めすぎた分を年末に還付してもらうのが、一般的です。所得税の支払いに関しては、下図を参考にしてください。

所 得 税 の 支 払 い
退職した年に再就職した場合 退職した年に
再就職しない場合
再就職先で年末調整してもらう 税務署に
確定申告書を提出
6月1日時点で再就職が
決まっている場合
6月1日時点で再就職が
決まっていない場合
再就職先で給料から天引き 税務署に直接納める

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